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2013年9月25日水曜日

労農派の歴史研究会第153回例会報告

男女雇用機会均等法が成立した頃、労働組合でもその他の団体でも、女性の役員は非常に少なかった。それから十数年たって、最近は少し増えたように見える。しかし、個人で仕事をする職業、学者、評論家、弁護士など、に比べると、まだ労働組合役員は少ないのではないかと思う。

 この章の執筆者も、ずいぶん苦労をしたのではないかと思う。学者、評論家、弁護士などで活躍する女性たちを見れば、男性と「能力の差」がないことは判る。しかし、日本ではまだ、企業や労働組合の中で、「女性が男性の上の地位に立つ」というのは、心理的な抵抗がある。だから、実現しているところは少ない。

 数年前、トヨタがアメリカで問題を起して、アメリカ・トヨタの経営者たちの写真が報道されたとき、アメリカの視聴者の第一印象は「男だけ!日本人ばかり!」であり、かなり印象を悪くしたそうである。そのために問題の解決が遅れて、たぶん、金銭的にもマイナスが大きくなっただろう。アメリカやEU諸国の企業でも、報道に出てくる会長、社長はほとんど男だからこの点ではあまり違わないと思うが、その他のポストには女性の役員がもう少し多いのだろう。男女平等の点で先進国である西欧の社会でもその程度だから、発展途上国である日本では、改善がゆっくりとしか進まないのは、やむを得ない。

 この章に書かれているように、国際的な改革に引っ張られながら、日本でも女性の権利、女性の活躍の場の実現が、進んできた。私は、国家でも、社会でも、その中のいろいろな団体でも、その中の女性の能力を十分に生かす方が、全体の利益になると思う。ただ、その事が実現する過程は、ゆっくりとしたものであり、また行きつ戻りつ、という場合もあると思う。

 しかし、現在の若者たちのなかでは、男女の権利の均等化は、進んでいると思う。それは労働者の権利全体の確立に、プラスになると思われる。

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