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2015年5月25日月曜日

労農派の歴史研究会第170回例会報告

 1980年代、90年代にはしぱしば、「日米経済摩擦」が、新聞、雑誌をにぎわしていた。
当時は、徹底した合理化でコストを下げて生産した商品を売りまくっていた日本の立場で
の報道が多かりたと思います。この第3章は、日本の商品を売りまくられて困っているア
メリカの対応について、いろいろ書かれていました。圧倒的な経済覇権国だったアメリカ
の工場での、生産性が日本の工場にくらべて、劣ってきてしまった結果です。


 覇権というものは、永久に続くものではないのですが、アメリカの生産者たちは、そん
なことを達観しているわけにはいかなかりたでしょう。政治家や国家機関に陳情・要請(アメリカでは「ロビー活動」と言われる)をして、その圧力を受けた者が、日本との交渉にあたったわけです。だから、態度はきわめて強気でした。口本側の交渉肖事者の後ろにも、生産者の圧力があるので、弱気を見せるわけにはいきません。


 GATT,WTOなどの閥際機関と言うのは、そういう人たちが活動する場です、だから、国際交渉の場に出る人間というと、英語やフランス語のうまい奴だろうと思われています。外国語の知識も重要ですが、それよりも大事なのは、そのときの議題に関わる業界の事情を良く理解していることです。F押し一本槍」で決裂してもいけないので、的確な「落とし所」をさぐることも大切です。そういう交渉を続けながら、だいたい双方の力関係に見合うように、国際的な協定が出来上がるわけです。80~90年代の日米の経済関係には、そういう協定の変化がありました。しかし協定というものは、情勢に応じて変化するもので、現在のTPPをめぐる交渉は、アメリカの巻き返し策をめぐる攻防戦です。

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