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2012年7月27日金曜日

労農派の歴史研究会第140回例会報告

どういう議論をしたかは覚えていないのですが、前回のレポートに、次のようなくだり
が引用されています。

  「社会党は政権を担当することなく、否、それ故にこそSPDと比べてfるかに強力な政治的影響力を行使することに成功した、。…それ故、日本社会党はこの効果的影響力のチャンネルを失うリスクを犯して政権党に脱皮するごとに躊躇し続けることになった。」(大嶽秀夫『戦後目本のイデオロギー対立J  197~198頁) 「…社会党の長期低落は、代議制民主主義に対する不信の当然の帰結であったと言わざるをえない」(同199頁)

  「五五年体制」にそういう面があったのは事実である。社会党・総評の大衆運動を背景にした要求を自民党がある程度飲んで「円く収める」という于法で、諸問題の決着がつくことが少なくなかったからである。それが「SPDより強力な政治的影響力の行使」であるかどうかは別として、政権をとらなくても、ある程度の成果は得られたのである。

 そういう成果の上げ方では、社会党の影響力は持続できない。だから「社会党の長期低落は、代議制民主主義に対する不信の当然の帰結であったと言わざるをえない。」(同199頁)とこの著者は、見ている。

 この評価が、すべて的確というわけではないが、「そういう面もあったなあ」という感じは否定できない。「五五年俸制」というのは、そのような「自社共存体制」だったからである。われわれはそれを批判し、否定してはいたが、組織・運動はそういう体制に安住してしまっていた。

 ソ連崩壊後の社会主義運動の全般的後退という情勢(とくに日本では総評の解体と重なったために打撃が大きかったのだが)の下で、日本の社会主義運動・労働運動は、西欧の運動以上に、落ち込んでしまった。部分的な「他力本願」はどこにでもあることだが、自前の大衆運動と組織的影響力が弱かったことが、我々の社会主義の弱点であった。

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http://www5f.biglobe.ne.jp/~rounou/rounouha.htm

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