労働法制についての対応、国の基本政策、政治方針などが前回のテーマでした。この前にも言ったように、総評が無くなり、90年代には社会党も分解してしまうという状況で、労働運動にはたいへん暗い情勢でした。反動化を危惧する発言が、度々出されました。
しかし私としては、連合の議論は、予想していたよりも堅実で、傘下の産業別組織、あるいは単位組合などから出された意見は、それなりに反映されていたと思います。労働運動全体が停滞して弱くなっていたので、反戦・平和の闘いも、労働法制に中いての闘いも強力でなかったのは事実です。しかし、強引な運営で反対意見を抑え込むというようなことは、あまりなかったと思います。
憲法9条や自衛隊・自衛権などについても、きちんと意見集約がされていたようです。UIゼンセン同盟のように、改憲論の労組があるところでの意見集約でしたから、左派の人々が満足するような内容ではなかったのですが、それは労組の現状ですから、我慢しなければなりません。我慢しながら、正しい意見でまとめられるように、影響力を拡大しなければならないのは当然です。
最近の労働組合の話を聞きますと、われわれの仲間たちも含めて、役員の後継者を確保するのに四苦八苦しているそうです。ということは、逆に言えば、後継者をたくさんつくって労組役員に送り込めば、方針、見解についても足りないところを補える、ということです。もちろん、現在はこの点が一番難しくて、どこの団体も四苦八苦しているところです。今は労組の機関で「主導権争い」をするよりも、どの党派、政治潮流も、「後釜不足」が深刻だそうです。
「後釜」を育てるためにも、労組の政策、政治的立場について、若い人々に理解してもらうことが大切です。長期の不況で、労組の奮起を期待する声が大きくなっているこの頃ですから、ぜひこの点での成果を上げましょう。
2013年6月21日金曜日
2013年6月1日土曜日
『社会主義』2013年6月号目次
特集 春闘総括と今後の課題
五十嵐光彦 地方交付税・賃金削減阻止の取り組み,
根岸均 焦点となる賃金を巡る攻防(郵政)
佐藤正幸 新人事・賃金制度について(JR東日本)
石井敏郎 13春季生活闘争・連合北海道の取り組み
足田芳憲 中小企業労働組合における2013春闘
藤田研一 採用から65歳までの雇用制度(NTT)
高田順次 職場実態にもとづく要求・運動づくりを(国有林野職場)
三木秀樹 丸亀市におけるトリプル選挙三連勝
社民党 自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(抄)
菅原修一 「2013年版中小企業白書」を読む
山崎耕一郎 批評 ボストン・マラソンでの爆弾テロが語る悩める“人種のるつぼ”
浦口俊郎 闘い続けた織田寿美子さんの生涯
大槻重信 古典を読む⑲クラウゼヴィッツ「戦争論」と「孫子」
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